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【田村秀男 お金は知っている】対日関係は悪化の一途だが…金融不安の韓国の若者が日本を目指す滑稽さ (1/2ページ)

 韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、15日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者(25~29歳)の失業率が2017年で9・5%と高いのに比べて、日本は4・1%と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは米中貿易戦争を受けてさらに広がりそうだ。韓国の若者はますます日本を目指すだろう。

 日韓の景気は外需主導という点では共通しているが、対中輸出依存度は韓国が圧倒的に高い。日本の場合、全輸出は国民総生産(GDP)の18%相当で、対中輸出に限ると同3・5%に過ぎない。輸出がGDPの約4割を占める韓国の場合、対中輸出比率が上昇する一方だ。00年に10%台だったが、18年は27%を超えた。対中輸出が1割減るだけで、GDPの約1%分が減る計算になる。

 中国経済は米中貿易戦争が始まった昨年夏より前から後退している。最近になってトランプ米政権による対中制裁関税の影響が出始め、景気悪化に拍車がかかる。そんな見通しから、韓国の株価は上海株の下落圧力に押さえつけられるように下がり続けている。18年12月の株価は上海総合株価指数が前年同期比24%減、韓国総合株価指数は17%減である。

 グラフを見ると、韓国の株価は対中輸出比率が高まれば高まるほど、逆に下落する傾向にある。株式市場は「脱中国」を韓国経済に催促しているようなものだ。将来に不安を感じる韓国の若者が、アベノミクス効果で雇用情勢が逼迫している日本で就職しようと思うのは無理もない。

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