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ゴーン会長、事実上解任へ ルノーが取締役会開催

 フランス自動車大手ルノーは24日、取締役会を開く。会長兼最高経営責任者(CEO)を務めてきた日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告(64)の辞任を了承し、次期経営体制を決める。既に会長職を解いた日産や三菱自動車と異なり、ルノーは判断を保留してきたが、日本での勾留が長期化するとみて筆頭株主のフランス政府が方針転換、事実上の解任となる。

 ルメール経済・財務相は24日、米ブルームバーグテレビとのインタビューで、ゴーン被告がルノーの会長兼CEO職を23日に辞任したと述べた。

 後任会長にはフランスタイヤ大手ミシュランのジャンドミニク・スナールCEO(65)を迎え、次期CEOにはこれまでナンバー2だったティエリー・ボロレ最高執行責任者=COO=(55)が昇格する見通し。

 フランスメディアは、手当や年金などがゴーン被告とルノーの間で辞任を巡る交渉の対象になったと伝えた。ルノーはゴーン被告に対し、退職金は予定していないが、競合企業で勤務しないことを条件にした手当支払いを想定する。金額は原則として報酬2年分。株主総会の承認を得る必要があり曲折も予想される。(共同)