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日産、純利益半減へ 企業連合会長にルノーCEO ゴーン被告は事実上の解任

 日産自動車は12日、2019年3月期の連結純利益予想を従来の5000億円から4100億円に下方修正した。18年3月末までの前期の実績に比べ45・1%減と約半分になる。主力市場の米国での販売不振と貿易摩擦による中国の景気減速が響く。

 同時に発表した18年4~12月期決算には、会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告(64)の確定報酬分として92億3200万円を追加費用計上した。

 ゴーン被告が昨年11月に逮捕されて以来、初の決算発表。トヨタ自動車なども通期業績予想を下方修正しており、国内基幹産業の自動車大手に米中摩擦などの影響が本格的に顕在化し始めた。

 一方、フランス自動車大手ルノーは12日、日産自動車との企業連合の統括会社会長に、ルノーのティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)が就いたと発表した。ゴーン被告が務めてきたが、ルノーの会長兼CEO辞任に伴い、企業連合のトップも事実上解任されたことになる。

 ルノーは「統括会社トップはルノー側が務める規定があり踏襲した」と説明した。ゴーン被告の事件を受け、三菱自動車も含めた3社による企業連合は各社首脳の合議制で運営することとなったが、ルノー側が意思決定に強い影響力を行使できる形が維持された。今後は日産の新会長の選定が焦点となる。