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【経済快説】「キャッシュレス決済」最大の敗者は銀行だ! (1/2ページ)

 キャッシュレス決済が急速に普及しそうな勢いだ。街中ではキャッシュレス決済ができる小売店が増えている。これまで交通系のICカードしか使えなかったタクシーでも、複数のQRコード決済が使えるような車によく出合うようになった。

 政府の消費税率引き上げ対策としてのキャッシュレス決済に対するポイント付与は、政策全体としては(現時点での消費税率引き上げがダメなので)愚策だが、タイミング的にキャッシュレス決済の普及を後押しする効果を持つだろう。

 現金決済には社会全体として大きなコストが掛かっている。金融機関のATM(現金自動預け払い機)周りの費用だけで、設備とシステムの維持、現金の輸送、利用者側のレジ締めから現金運びなどに大きな費用が掛かっており、現金支払いに要する人の手間と時間まで考えるとそのコストは莫大(ばくだい)だ。

 加えて、現金、特に高額紙幣には不正取引や脱税に使用されやすいという弱点があり、この面での社会的コストも大きい。キャッシュレス決済の普及自体はいいことだ。

 キャッシュレス決済には多くの業者が参入して激しく競争している。PayPay(ペイペイ)の「100億円あげます」キャンペーンをはじめとして、特典付きでシェアを取ろうとしている業者も多い。一部には「あんなに費用を掛けて儲かるのか?」といぶかしむ向きもあるが、競争の勝者は大いに儲かるだろうと筆者は考える。

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