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【新・兜町INSIDE】野村証券「20年度に大きな反動減」 消費増税前に早くも駆け込み買い兆候

 国内経済の今年最大のイベントは10月1日予定の消費税率引き上げ。住宅業界では早くも、駆け込み買いの兆候が見られる。

 野村証券がまとめた「2018~20年度の経済見通し」は、「消費増税を控えた駆け込み需要が表れ始めている可能性があろう」と指摘する。昨年10~12月期は実質住宅投資が2四半期連続で増加し、住宅着工戸数も持ち家と分譲住宅を中心に伸びているためだ。

 増税実施後の反動減について野村は「20年度に反動減が大きく表れる」と予想。需要の凹凸をならす減税などの施策で「反動減の振幅はやや抑えられる」としながら、20年度の実質住宅投資を前年比5%減と予想している。程度の差こそあれ、増税後の消費停滞は避けられそうにない。

 増税前の駆け込み需要は金額の大きい順に起きる傾向がある。住宅の次は自動車や家具、家電などの販売がイレギュラーな伸びを示し、増税前日の生鮮食品の買いだめまで続く。駆け込み需要の獲得戦を勝ち抜いて体力を蓄えた企業が増税後にやってくる「冬の時代」を乗り切ることになる。

 【2019年3月1日発行紙面から】

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