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実は商標登録できる!?新元号「令和」 条件次第で可能性あり 「平成」発表時は100件超える申請 (1/2ページ)

 日本中が注目した新元号が「令和」に決まった。新時代への希望を込めた称号に列島は歓迎ムードに包まれ、1日午前の東京株式市場は「ご祝儀相場」で大幅に値上がりした。改元関連商戦も盛り上がるなか、元号の商標登録はできないといわれるが、実は条件次第で登録できる可能性があることが分かった。

 「結果としてすばらしい元号」と報道陣に話したのは、元号に関する懇談会のメンバーの一人で京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥氏。「初めて日本の古典から選ばれた言葉で、伝統を重んじると同時に新しいものにチャレンジしていく日本の姿にぴったりのイメージではないか」と述べた。

 慶応、明治、大正、昭和、平成といったこれまでの元号は学校名に使われている。令和も同様の動きがありそうだが、商標については、特許庁が今年1月、新旧の元号を登録できないという審査基準を明確化した。

 判断そのものを変更したわけではないというが、「平成」の元号が発表された1989年1月だけで、100件を超える平成にちなんだ商品名や会社名の登録申請があったことから、新元号ブームによる混乱を避ける狙いとみられる。

 元号の商標登録を認めるかどうかの背景にあるのが「識別力」だ。商標は「自分の商品と他人の商品を区別する標識」とされるが、同庁審査業務部商標課商標審査基準室の担当者はこう解説する。

 「例えば、商品に『平成』と書いてある場合、『平成の時に開発された商品なのか』という程度にしか考えないので、元号は商標登録されない」

 単に元号を付けただけでは商品の「識別力」がなく、登録できないというわけだ。

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