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【勝つ銀行 負ける銀行】「銀行の終わり」が始まるのか… 貴重な店舗を捨てて失うもの (1/2ページ)

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 銀行の先行きを懸念させるような深刻な事態が起きている。2018年4~12月期(第3四半期)の決算では、メガバンクが業務純益(本業からの儲け)を減らしただけでなく、地方銀行の3分の2が前期比1割から3割も利益を減らしているという。

 通期の決算もまもなく明らかになるが、この基調だと本当に「銀行の終わり」が始まるかもしれない。本稿ではそうした厳しい環境で「勝つ銀行」のあり方を探りたい。当然のことながら「負ける銀行」の姿も明らかにする。銀行を信金、信組と読み替えれば全ての金融機関の生き残り策も見えてこよう。

 3月上旬にみずほフィナンシャルグループが約6800億円の追加損失計上を発表した。主にシステム関連のようだが、銀行決済の根幹ともいえるコンピューターの減損を表明するのには勇気が必要だったと思われる。

 減損の対象には銀行サービスの根幹である「店舗」も含まれているという。つまり、銀行が店舗の一部が「無価値」になりつつあると示唆しているのだ。これは由々しき事態である。いかにネットが使いやすくなったとはいえ、店舗がなくなると利用者にはとても不便になる。

 みずほ銀行は3大都市圏以外に、北海道・東北に16拠点(2月末現在、法人支店を含む、以下同)、中国・四国に16拠点、九州・沖縄に13拠点など、全国にまんべんなく店を持つ。これは各県に店舗を有した旧日本勧業銀行の名残だ。

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