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東証反落、経済減速に懸念 115円安、米欧摩擦警戒

 10日の東京株式市場は、世界経済の減速や米欧の貿易摩擦を懸念する売り注文が先行し、日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比115円02銭安の2万1687円57銭で、約1週間ぶりの安値を付けた。

 東証株価指数(TOPIX)は11・10ポイント安の1607・66。出来高は約11億2200万株。

 国際通貨基金(IMF)が世界経済見通しを公表し、日本や米国、ユーロ圏の今年の実質成長率予想を下方修正した。国内企業の業績が伸び悩むとの不安を招いた。

 トランプ米大統領は欧州連合(EU)の航空機補助金をやり玉に挙げ、EUからの輸入品に報復関税を課す用意があると表明した。米欧の貿易停滞につながりかねないとの警戒感が広がった。

 円相場の円高ドル安基調や前日の米国株安が悪材料となった。製造業の銘柄の多くが売られ、平均株価は一時200円超下げた。ただ堅調な決算を開示した小売株などの一角には買いが入った。