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【バフェットの次を行く投資術】高福祉の費用は誰が負担? 行政の仕事を民間委託する企業は有望 (1/2ページ)

 1929年のニューヨーク株式市場の大暴落に端を発する世界恐慌は、世界中の国々に大きな爪痕を残し、現在でも経済・金融政策の立案に大きな影響を与えている。

 2008年のいわゆるリーマン・ショックは、再び世界恐慌を引き起こすとも言われたが、そうならなかった理由はいくつか考えられる。その中で私が注目しているのは、現在の先進国の政府が1929年当時と比べて巨大化・肥大化しているということである。

 例えば、大恐慌のさなかに米国政府が減税を行って消費を喚起しようとしたことがある。しかし当時の高額所得者に対する所得税率はたったの4%であったため、少々税率を下げても消費を喚起することができなかった。

 また、その程度の税収では、財政政策といっても知れているし、失業保険や生活保護もたいしてあてにならなかったから、路頭に失業者があふれる事態となったわけである。

 その点、現在の先進国のほとんどは資本主義でありながら、高福祉国家である。日本に至っては、最高裁で憲法違反だという判決が出ているのに、多くの地方自治体が外国人にまで生活保護を大盤振る舞いしているほどである。

 高福祉は決して悪くはないが、問題はいったい誰がその費用を負担するのかということである。

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