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【経済快説】就職氷河期世代への支援策 「2つの問題点」とは (1/2ページ)

 政府は経済財政諮問会議で「就職氷河期世代」の支援策を検討した。内閣府は1993年から2004年くらいまでに卒業期を迎えた世代を「就職氷河期世代」だと考えている。現在、30代後半から40代の後半くらいの年齢の人たちが対象だ。この世代が就職に臨む頃、日本経済はバブル崩壊の影響下にあり、経済政策がまずかったこともあり、就職市場における求職者の立場が大変悪かった。

 この世代には、意に沿う就職先を得ることができなかったために、いわゆるフリーターや非正規労働者になり、現在に至るも不安定な雇用と低収入の状況にある人が少なくないし、中には就職がうまく行かなかったことをきっかけに「ひきこもり」状態になって職がない人も相当数いる。

 今回の政府の検討の背景には、(1)彼らが世代的に不運であったことを事後的に補うことの納得性(2)人手不足対策としてこの世代の活用を促進したい意図(3)彼らの少なからぬ数が将来生活保護受給者となって財政を圧迫することの回避策-があるようだ。

 現時点の政府案は会議に臨時議員として出席した根本匠厚生労働相の提出資料の内容だろう。就職氷河期世代を向こう「3年間」程度集中的にサポートするとしている。職業訓練的な学習・研修費の補助や、職業キャリアのコンサルティング、就職氷河期世代を雇う企業に対する人件費の一定割合の負担、などの措置が挙がっている。

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