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【新・兜町INSIDE】日本郵政株売却はプラス材料? 機関投資家の買いを呼ぶ

 政府は早ければ9月、日本郵政株の第3次売却を実施する。売却による需給の緩みが株安材料として警戒される一方、意外にも機関投資家の買いを呼ぶプラス材料との見方がある。

 財務省は9日、売却の実務を仕切る主幹事証券の募集を始めた。政府は財務大臣名義で日本郵政株の56・8%を保有中。今回の売却では、郵政民営化法に沿って保有比率を3分の1まで下げることになり、売却額は1兆2000億円規模と見積もられる。

 通常の大株主による保有株の売却は株安材料になるが、日本郵政の場合は特殊事情がある。機関投資家が投資対象となる銘柄の時価総額を計算する際、政府保有株を除くのが国際的な常識となっているのだ。

 政府が株式を売って一般投資家の保有に変わった分は時価総額の計算対象に加わる。時価総額が増えると、市場への影響が大きくなったとみなした年金基金や上場投資信託(ETF)が一斉に買い増しすることになる。日本郵政の業績成長性はともかく、株式の需給面では安泰か?

 【2019年04月12日発行紙面から】

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