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“豹変”ルノー、日産に統合突き付け 専門家「仏政府の意向、ゴーン被告の逆襲の可能性も」 (1/2ページ)

 仏自動車大手ルノーが4月中旬、企業連合を組む日産自動車に対し、経営統合を改めて提案していたことが22日、分かった。日産側は拒否したが、ルノーは株式比率で優位な立場で、先行きは予断を許さない。両社のトップを務めたカルロス・ゴーン被告(65)=会社法違反の罪などで起訴=の事件で共闘姿勢だったルノーが、再び牙をむいた。

 ルノーの会長職を事実上解任されたゴーン被告の後継として、ジャンドミニク・スナール氏が1月に就任。スナール氏は4月8日の臨時株主総会で日産の取締役に選任され、新体制が発足した。

 三菱自動車を含めた3社連合のトップは12日に新たに設置した3社連合の新会議体の初会合をパリ近郊で開いたが、この会合の前後でルノー側が統合提案を持ち掛けたとみられる。日産の取締役人事でルノー出身者やルノーの意向に沿った人物を多く送り込む意向も示すなど日産を揺さぶったとみられる。

 ルノーは日産株の4割超を握る一方、日産はルノー株の約15%を保有する。ルノーの筆頭株主のフランス政府は、ルノーと日産の統合を求めているとされている。ただ、事業規模で上回る日産には、ルノー側が主導する形での統合には拒否反応が強い。

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