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【新・兜町INSIDE】米国から日本株に乗り換え…機関投資家「2割ルール」で思惑

 米国株が昨年10月以来の史上最高値圏に入り、年金基金や投信運用業者などが運用指標とするS&P500指数は先週末、昨年末から16%高の水準に上昇した。市場関係者の間では「米国株がもう少し上がると、残高が膨張した米国株を一部売却し、日本株に振り向ける機関投資家が続出する」(外資系証券)との指摘が聞かれる。

 機関投資家は株式や債券などの最適な資産配分を計算で割り出して運用し、残高が増えた資産は売り、持ち高の少ない資産を買い増す傾向が強い。米国の機関投資家でも日本の公的年金でも、「直近の決算期末比で上下2割の価格変動が持ち高調整のポイントになる『2割ルール』がある」(同)という。

 米国では、S&P500指数があと4%上がれば昨年末比2割高に到達。ナスダック総合指数は20%高をわずかに超えており、利益確定売りを出して資金を他の資産に振り向けるタイミングは近い。

 一方、日本の東証株価指数は昨年末比で7%高。英仏独など欧州主要市場の10~16%高と比べても出遅れ感が強い。

 【2019年04月17日発行紙面から】

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