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【経済快説】認知症対策としてやっておきたいお金の契約 意思表示と判断が確かなうちに検討を (2/2ページ)

 問題は、費用ばかりではない。後見人は被後見人の財産を減らさないことに集中するので、生活費を少額しか払ってくれなかったり、被後見人のために使う旅行代金の支出を認めなかったりするといった「不自由」が生じやすいのだ。

 職業後見人が選任されるケースはできるだけ避けたい。

 そのためには、高齢者本人の意思表示と判断が確かなうちに、信頼する家族を後見人に指名する契約(「任意後見契約」という)をあらかじめ結んでおくことが「予防」措置になる。本人の判断力があるうちに成立した任意の契約は優先されるからだ。

 具体的には高齢者本人の資産管理や契約を家族などがサポートする財産管理等委任契約と任意後見契約をセットで作り、公証人役場で有効な契約にしておくことだ。委任契約が直ちにスタートし、将来高齢者本人の判断能力が不足していて後見人が必要だという場合に、家庭裁判所はあらかじめ指名してあった家族を後見人として選任する。監督人は付けられるが、職業後見人が付くよりはマシだ。

 実際には、こうした契約を発効させて任意後見に至らずに、委任契約のまま推移するケースが多い。ぜひ検討されたい。(経済評論家・山崎元)

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