記事詳細

東証反発、今年最高値 金融緩和継続を評価

 25日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反発し、今年最高値を更新した。日銀が現行の大規模金融緩和策を継続する姿勢を明確化し、株式相場が今後も支えられるとの評価が広がった。終値は前日比107円58銭高の2万2307円58銭で、約5カ月ぶりの高値を付けた。

 10連休前後の相場変動に備え、東京証券取引所は25日、担当者を倍増して売買監視を強化する運用を始めた。26日と連休明けの5月7、8日にも相場操縦や誤発注の有無を特別態勢で注視する。

 25日の東証株価指数(TOPIX)終値は8・23ポイント高の1620・28。出来高は約12億2100万株だった。

 午前は円安ドル高傾向を好感し、総じて堅調だった。ただ最近発表が相次いだ企業決算への失望や、10連休時期の市場急変への警戒感から一時は売り注文が優勢だった。

 午後に入ると、日銀の緩和継続姿勢が伝わり、平均株価は上げ幅を広げた。他方、日銀が保有する上場投資信託(ETF)の貸付制度導入の検討を打ち出したため、日銀が実質的な大株主になっているとみられる一部の銘柄は思惑先行で一時売りが膨らむなど不安定な動きになった。