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【田村秀男 お金は知っている】安倍首相は正々堂々「消費増税凍結宣言」せよ! 萩生田氏発言&衆院補選自民2敗で風向きに変化 (1/2ページ)

 秋の消費税率10%への引き上げを中止すべきだとする拙論は、増税容認が圧倒的多数を占める全国紙の中で孤立し、与党内でも同調する向きはごく一部に限られていたが、ここにきて風向きが変わり始めた。

 自民党の萩生田光一幹事長代行は18日のインターネットテレビ番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」で、10月の消費税増税延期もあり得るとの考えを示した。「景気はちょっと落ちている。6月の日銀短観で、この先は危ないと見えてきたら、崖に向かってみんなを連れて行くわけにはいかない。違う展開はある」と述べた。増税の先送りの場合は「国民の信を問うことになる」と明言した。

 萩生田氏は安倍晋三首相に極めて近いし、「首相の意を酌まないような発言は絶対にしないはず」(首相周辺筋)との評判だ。その黒子役が7月の参院選に合わせた衆参同日選挙の可能性を公言したということで、野党をあわてさせている。

 21日には衆院大阪12区と沖縄3区の補欠選挙が行われ、自民党候補が敗れた。同日行われた統一地方選の結果をもとに、夏の参院選後の議席獲得数を産経新聞社が試算したところ、自民党は参院で過半数割れになるし、自公両党と日本維新の会の3党を合わせても憲法改正の国会発議に必要な3部の2にも届かないという情勢だ(23日付産経朝刊)。

 このままだと、安倍首相が悲願とする改憲のチャンスが遠のいてしまいかねない、というわけだ。そこで安倍氏にとっての起死回生策は衆参同時選挙ということになる。同日選は態勢が整った与党にとって有利に働くからだ。

 そんな具合で、消費増税先送り、国民の信を問う衆参同日選という図柄が色濃く浮き上がるわけである。

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