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【田村秀男 お金は知っている】安倍首相は正々堂々「消費増税凍結宣言」せよ! 萩生田氏発言&衆院補選自民2敗で風向きに変化 (2/2ページ)

 そこで、筆者も周りから、「田村さんの見立て通りになるかもしれませんね」とくすぐられる始末だが、「いや、消費増税を政局の方便にする考え方には動機不純で賛成できませんね」と答えることにしている。首相は正々堂々と、デフレが続く中での消費増税は避け、日本経済再生に邁進(まいしん)する、と宣言すればよいだけだ、と。

 萩生田発言からすれば、増税延期は景気情勢次第だが、日銀短観ではその時点の企業の景況感に過ぎない。短観発表の前の5月20日には国内総生産(GDP)1~3月期速報値が発表されるが、これも過去の瞬間風速データとけなされ、方便との印象を与える。菅義偉官房長官は「リーマン・ショック級の経済危機」を増税凍結理由に挙げるが、「リーマン級危機」という作文を首相周辺の官僚が苦心して作って主要7カ国の伊勢志摩サミット(首脳会議)で物議を醸した。マジックショーはネタバレで、その手を繰り返すわけにはいくまい。

 基幹税である消費税は国家の基本政策の一端であり、しかも平成元(1989)年に導入されて以来、経済はバブル崩壊、さらにデフレ不況と、まるで疫病神である。「令和」に移行する今こそが、増税凍結を決断するタイミングではないか。下手な理屈をこね回す必要は全くない。(産経新聞特別記者・田村秀男)

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