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平成最後の株取引、48円安 10連休前でリスク回避

 平成最後の取引となった26日の東京株式市場は、10連休入りで投資リスクを回避する売りが強まり、日経平均株価(225種)は反落した。終値は前日比48円85銭安の2万2258円73銭。東証株価指数(TOPIX)は2・35ポイント安の1617・93。出来高は約13億1800万株。

 平均株価は、昭和最後の取引となった30年前の1989年1月6日の終値3万0209円54銭より2割強低い水準で取引を終えた。89年12月には3万8915円の史上最高値を付けたが、その後のバブル崩壊やリーマン・ショックで2009年3月には平成の最安値7054円まで落ち込んだ。

 平成後半は大胆な金融緩和で株高を誘導する安倍政権の経済政策「アベノミクス」で持ち直したが、波乱の多い平成相場だった。令和相場は政府が掲げる成長戦略の行方や海外経済の動向などに左右されそうだ。

 26日は朝方から売り優勢だったが、午後に入ると日銀が上場投資信託(ETF)を購入して相場を買い支えるとの観測が広がり、下げ幅を縮小した。