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【新・兜町INSIDE】親子上場、本音は容認? 金融庁と東証が企業統治原則改定へ

 金融庁と東証は企業統治の基本原則「コーポレートガバナンス・コード」の見直し作業を進めている。上場企業が子会社を上場させる「親子上場」について、株主への説明責任の強化を求めるなど一見すると親子上場に厳しそうだ。しかし、親会社と子会社の取締役兼任をプラス評価するなど親子上場容認につながる方向で議論が進みつつある。

 上場子会社では、経営者が親会社の意向を重視し、個人など少数株主の利益は後回しにされかねない。このため、親子上場は禁止が世界の大勢だ。しかし、日本ではNTTとNTTドコモ、日本郵政とゆうちょ銀行など大手企業の親子上場が目立ち、海外投資家の不興を買っている。

 東証と金融庁は現行のコーポレートガバナンス・コードに「グループ・ガバナンス」条項を盛り込み、親会社による子会社の統治体制の確立を求める方針。ただ、説明責任の強化や社外取締役比率の引き上げが議論される一方、親子上場解消論は姿が見えない。社外取締役さえ増やせば、役員兼任も含めて現状が追認されそうだ。

 【2019年4月22日発行紙面から】

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