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【バフェットの次を行く投資術】ネットの時代でも「地方独自の情報ニーズ」はなくならない (1/2ページ)

 サイネックス(2376)という会社は「テレパル50」という無料配布の電話帳を全国市町村で60年以上にわたって発行を続けている。地方における利用度はタウンページよりも圧倒的に高く、広告収入が収益源だ。

 ただ紙ベースの電話帳を発行しているだけなら将来の可能性は限定的だが、現在、地域行政情報誌の共同開発事業育成に注力。また、電子版の発行にも積極的だ。

 以前、ウォーレン・バフェットが地方紙を約60紙まとめて買収したことが話題になった。過去バフェット帝国を築くのに大きく貢献してきたワシントン・ポストやバッファロー・ニュースなどの新聞メディアの将来について、インターネットが普及して以来、ネガティブな見方をしてきたバフェットが新たに新聞社を買収したことが波紋を呼んだのである。

 メディアビジネスを常に注視しているバフェットは、成熟期に入っているネットの時代でも、地方独自の情報ニーズは決してなくならないと判断したのだ。

 実際、ネットで世界中の情報が瞬時に入る時代にあっても、われわれが日常生活を行うエリアは限定的だ。グーグルやヤフーでそのような地域情報を検索しようとしても思いのほか不便なのは読者も経験していることであろう。そこに、ネットの時代においても、地域限定情報に特化したメディアが必要とされる理由が存在する。

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