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トランプ氏「関税引き上げ」ツイートで中国株暴落! 習政権は動揺? 批判回避へ報道規制

 10連休明けで令和相場の幕開けとなった7日の東京株式市場は波乱に見舞われた。トランプ米大統領が中国からの全輸入品への関税引き上げを表明したことで各国の株価が急落、日経平均株価も2万2000円を下回る大幅続落となった。

 日経平均の終値は、連休直前の4月26日と比べ335円01銭安の2万1923円72銭となり、節目の2万2000円を下回り、約1カ月ぶりの安値を付けた。「米中協議が予定通り行われ、トランプ氏が対中関税の引き上げを見直すのかどうかが相場を左右する」(大手証券)との声もあった。アジア市場では上海株は小幅に反発したが、韓国株は下落した。

 6日の米株式市場で、ダウ工業株30種平均の下げ幅は一時471ドルに達した。その後は、中国が米国との協議を継続する意向を示したことで下げ幅を縮め、66・47ドル安の2万6438・48ドルで取引を終えた。

 欧州ではドイツやフランスで一時、2%を超える大幅下落となった。

 トランプ大統領が5日、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆円)分に対する追加関税率を10日に10%から25%に引き上げる方針をツイッターで表明すると、6日の上海株は5・58%安と暴落した。

 中国政府は、国内の報道機関に対し、トランプ氏の発言について速報や分析記事などを伝えないよう指示したという。対米交渉が失敗したとの批判や、外圧を受けているとの印象が国内で拡大するのを避ける狙いがあるとみられる。

 トランプ氏のツイート以降、中国の主要メディアは十数時間にわたり沈黙。中国外務省が6日の記者会見でトランプ氏の発言について回答した時点で、中国側のコメントが一斉に報じられた。

 動揺を隠せない習政権だが、米国に反撃できるのか。

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