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東証大幅続落、2万2000円割れ 令和相場は波乱の幕開けに

 令和初の取引となった10連休明け7日の東京株式市場は、世界経済の減速懸念が再燃して売りが優勢となり、日経平均株価(225種)は大幅続落した。終値は連休直前の4月26日と比べ335円01銭安の2万1923円72銭となり、節目の2万2000円を下回り、約1カ月ぶりの安値を付けた。

 1989年1月9日の平成初日の相場は、終値が468円高と大幅上昇だったのに対し、令和相場は米中貿易摩擦に揺さぶられる波乱の幕開けとなった。

 東証株価指数(TOPIX)は18・09ポイント安の1599・84。出来高は計約15億6400万株。

 トランプ米大統領とライトハイザー米通商代表が対中関税を10日に引き上げると言及し、緊張感が一気に強まった。連休前に広がっていた米中協議の進展期待や改元の祝賀ムードは後退し、米中対立激化への危機感が相場の重しとなった。