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東証終値、321円下落 世界同時安、米中を警戒

 8日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は大幅に続落した。終値は前日比321円13銭安の2万1602円59銭で、約1カ月ぶりの安値水準。米中貿易摩擦が激しくなるとの警戒感が強まり、世界同時株安が続いた。令和相場の出足は円高進行も重しとなって振るわず、2日間で計650円余り下げた。

 東証株価指数(TOPIX)は27・51ポイント安の1572・33。出来高は約14億9600万株。

 トランプ米政権は5日、対中関税を10日に引き上げるとの方針を示して強硬姿勢を鮮明にし、米中の通商対立が収束に向かうとの楽観的な見方があった4月の流れは一変した。9、10日に米中の閣僚級協議が予定されている。大手証券関係者は「結果が予測しづらく、世界中の投資家が議論の行方に注目している」と話した。

 8日の東京株は朝方からほぼ全面安の展開となり、外国為替市場では円高ドル安が進んで一時1ドル=109円台後半を付けた。採算悪化が懸念されて輸出関連銘柄を中心に売り注文が膨らみ、平均株価の下げ幅は午後に入って400円を超える場面があった。中国・上海株も売り優勢だった。

 トヨタ自動車が2019年3月期連結決算を午後に発表すると、値下がりしていた同社株は一時的に買われたが、再び下落に転じた。証券アナリストは「米中対立を引き金に世界経済が失速するとの懸念がトヨタ株にものしかかった」との見方を示した。

 7日は欧州各国の主要な株価指数が下落。米国市場のダウ工業株30種平均も売られ、前日比473・39ドル安で取引を終えた。終値の下げ幅は今年2番目の大きさだった。