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令和相場4日で913円安 東証、米関税発動で乱高下

 10日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は5営業日続落した。米国が日本時間午後1時1分に対中関税引き上げの制裁措置の発動に踏み切ったことで投資家の不安がかき立てられ、乱高下の展開となった。10連休明けの令和相場は、米中貿易摩擦の激化を警戒して7日から10日まで売られ続け、4日間で計913円下げた。

 10日終値は前日比57円21銭安の2万1344円92銭で、約1カ月半ぶりの安値を付けた。東証株価指数(TOPIX)は1・29ポイント安の1549・42。出来高は約17億4千万株だった。

 午前は買い注文が目立った。トランプ米大統領が中国の習近平国家主席から受け取った書簡を評価したと伝わり、米中対立の緩和に向けて事態が動くとの思惑につながった。平均株価の上げ幅は一時180円を超えた。

 だが午後1時1分に制裁関税が発動されると、市場では「企業業績への打撃が大きくなる」(ネット証券)との懸念が改めて意識され、鉄鋼や自動車など多くの業種の銘柄が売られた。平均株価は一転して220円超下げる場面があった。取引終盤は今後の貿易協議を見極めたいとして、模様眺めの姿勢から下げ幅がやや縮まった。

 平成最後の取引だった4月26日も平均株価は下げていた。連続下落期間は5営業日となり、昨年12月後半のクリスマスにかけて相場が大きく荒れた時以来の長さを記録した。