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【株式フジ】さらに強まる米中貿易摩擦…「中国関連銘柄は回避」が無難 波乱時は短期投資狙い『RPAホールディングス』『ビジョン』 (1/2ページ)

 中国は13日、アメリカが10日に中国からの輸入品2万2000億ドル(約22兆2000億円)相当への関税率を従来の10%から25%に引き上げたことへの報復措置を発表しました。6月1日から600億ドル(約6兆6000億円)相当のアメリカからの輸入品への関税率を最大25%に引き上げます。アメリカと中国の貿易摩擦がさらに強まった格好ですが、この中国の発表により株式市場は一旦、今回のゴタゴタを織り込む動きとなっています。今後、主にトランプ米大統領の発言によって、新たな不安材料が出てくる可能性も否定できないものの、それでも(時間の経過も手伝い)落ち着きをさらに取り戻していくものと考えられます。

 その際に注目すべきは、やはり外国人投資家の動向です。日本株見直し機運は彼らの動向に左右されるのが東京株式市場のお約束です。アベノミクス相場において、外国人投資家の現物株の買い越しピークは2015年5月末の約21兆円でした。そこから4年を経て、買い越し金額は約6・6兆円と、ピークの3分の1以下まで減少しています。彼らがここからさらに日本株の持ち高を減少させる可能性より、相場の落ち着きに伴い持ち高を増やす可能性の方が高いと考えられます。

 このように考えるポイントは、足元の相場の波乱は日本発のことではない、というものです。米中貿易摩擦の「漁夫の利」を得る日本企業にもスポットライトが当たってくるでしょう。

 ただ、この段階では、波乱の後遺症が出ることから、まずは「できるだけ中国と関連が薄い銘柄を選ぼう」となりそうです。実際、ここで年初来高値を更新する銘柄は中国と関連が薄い内需株が多いのです。通常、相場が落ち着くときは、売られた銘柄(主に中国関連株)の買い戻しが中心となりますが、今回はそうではないようです。

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