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地銀断末魔… 19年3月期7割が減益・赤字、リストラ加速やむなしか

 地銀断末魔-。東証などに上場する地方銀行78社の2019年3月期決算が出そろった。日銀の大規模金融緩和策による超低金利の長期化が響き、全体の約7割に当たる54社が減益か赤字。純利益の合計は前期比6・4%減の8647億円で3年連続で減少となり、2年連続の1兆円割れとなった。

 人口や企業数の減少など取り巻く環境は厳しさを増し、収益の柱だった投資信託や外貨建て保険の販売は、米中貿易摩擦を受けた市況の悪化で期待薄。スルガ銀行の不正融資問題を受け、投資用不動産向けの融資も縮小を余儀なくされ、稼ぐ力は衰え続けている。

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の笹島勝人シニアアナリストは、貸し倒れに備えた与信費用が増加していると指摘し、「地域経済の減速を示唆しており、一段と業績悪化が進む可能性がある」と警戒する。

 地銀も経営効率化を進めている。横浜銀行と東日本銀行を傘下に置くコンコルディア・フィナンシャルグループや南都銀行が今後、店舗の2~3割の統廃合を表明している。笹島氏は「地銀のリストラが始まる契機になる。他の地銀でも店舗や人員の整理が活発化する可能性がある」と分析。生き残りをかけて何が起きても不思議ではない状況だ。