記事詳細

GDP2期連続プラス 菅長官、増税方針への影響「全くない」 専門家は「まだ延期論消えていない」 (1/2ページ)

 内閣府が20日発表した今年1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は前期比0・5%増、このペースが1年間続くと仮定した年率換算は2・1%増となり、2四半期連続のプラス成長だった。輸入の減少が計算上GDPを押し上げ、公共投資も増えたが、個人消費や企業の設備投資は低調で、10月の消費増税への懸念は依然強い。

 「誰一人予想していなかった」(大手シンクタンク)というプラス成長。その種明かしは、輸入の大幅減少だった。輸出が中国向けの半導体製造装置や電子部品が低迷し2・4%減だったが、輸入が4・6%減と、より大きく落ち込んだ。輸出から輸入を差し引いた外需が0・4ポイント押し上げる方向に作用した。

 一方で、企業の設備投資も0・3%減と悪化した。景気を下支えしてきた個人消費も0・1%減と低調だった。

 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、個人消費や設備投資が減少したことを巡り、増税方針への影響を問われ「全くない」と否定した。

関連ニュース