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東証、米中覇権争いで反落 円相場安定は支え

 21日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は小幅に反落した。米中の技術覇権争いで世界のハイテク産業が悪影響を受け、国内製造業にも打撃が及ぶとの警戒感から売り注文が先行した。ただ円相場が安定的に推移したことが支えとなり、取引終盤に下げ幅は縮まった。

 終値は前日比29円28銭安の2万1272円45銭。東証株価指数(TOPIX)は4・62ポイント安の1550・30。出来高は約12億5400万株。

 トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品排除や禁輸措置に乗り出した。米企業は出荷停止による業績の下振れが想定され、ファーウェイ自身の経営悪化への不安も高まった。ファーウェイと取引関係のある日本企業として、電子部品の京セラや村田製作所などが売りに押された。

 20日の米ハイテク株安が重荷となり、平均株価の下げ幅は一時140円を超えた。一方で午後には小幅だが上げに転じる場面もあった。