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【新・兜町INSIDE】G20で新税導入構想…金融市場は影響懸念か

 6月28、29日に大阪で主要20カ国・地域(G20)首脳会議が開催される。初の議長国となる日本のリーダーシップ発揮が期待されるが、金融市場にとっては懸念要因でもある。

 心配のタネは国際貢献の強化に必要な財源を確保するための新税導入。外務省サイトによれば、河野太郎外務大臣はG20議長国として4月16日に国連本部で「さまざまな国際会議で国際連帯税を含む革新的資金調達の議論を喚起してきたことを紹介」したという。

 国連では、「持続可能な開発目標(SDGs)」を掲げて環境保全や地球的規模での経済不均衡の是正などに先進国が責任を果たすよう求める風潮が強い。このため、SDGsに必要な資金調達方法を検討することに表立って反対する国はない。

 現実には、株式や為替など金融取引に新たに重税を課すと、投資マネーは税率の低い国へ逃げていくだけ。しかし、日本政府は議長国の建前として、実現性の乏しさを知りながら新税構想に言及する可能性があり、投資家が短期的に萎縮する恐れがある。

 【2019年5月15日発行紙面から】

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