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世界中で“ファーウェイ離れ”加速! パナソニックやマイクロソフトも取引中止に (1/2ページ)

 中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に対する米国の禁輸措置を受けて、世界の企業の「ファーウェイ離れ」が加速している。国内携帯電話各社が新機種の発売延期や予約中止を決めたが、パナソニックや米マイクロソフトなども取引や商品の扱い中止を決定、中国企業が抱えるリスクを強く意識させる事態になった。

 マイクロソフトは、自社のオンラインストアからファーウェイのノートパソコンの販売を停止したと米メディアが伝えた。

 パナソニックも措置の対象となる製品についてはファーウェイとの取引を中止することを決め、社内に通達したほか、ソフトバンクグループ傘下の英半導体開発大手アーム・ホールディングスも、取引を中断するよう従業員に指示したと英BBCが報じた。

 日本の消費者に直接影響を与えるのがスマホ商戦だ。KDDI(au)とソフトバンク系の「ワイモバイル」などがファーウェイの新機種の発売延期を決め、NTTドコモも予約を中止した。

 発売が延期された「P30」は3つのカメラを搭載し、高画質に加え、超広角・望遠機能を備えるのが特徴だ。延期の理由についてKDDI広報部は「今回の経緯に関して、製品に関する影響が確認ができないことから総合的に判断した」と回答し、ソフトバンク広報室も「安心してお客さまに販売できる状況か確認中のため」とした。

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