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【株式フジ】米中摩擦の最中…「それでも買われるのはどこか」 医療機器の「朝日インテック」 電鉄なら「京王電鉄」 (1/2ページ)

 東京株式市場はさえない動きが続いています。トランプ米大統領は15日、国家安全保障上のリスクがあると見なされるIT企業との取引を禁止する大統領令を発表しました。名指しこそ避けたものの、中国のIT大手企業、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)や中興通訊(ZTE)を念頭に置いていることは明らかで、それはつまり中国政府による機密の盗聴を懸念したものと考えられます。「米中摩擦」は経済問題から安全保障の問題に急展開し、マーケットにも新たな不安が広がる格好となりました。

 日本株でも中国企業に電子部品などを提供する企業の株価が売りを浴びました。不安感を織り込むまでにまだ時間を要することは言うまでもありません。ここで個人投資家がとるべき考え方は「米中摩擦がどうなっていくか?」ではなく、それを前提として「それでも買われるのはどこか?」というものでしょう。

 当欄ではいち早く、米中摩擦の影響が軽微な「内需株」に狙いを定めました。先週取り上げた「RPAホールディングス(6572)」は16日終値6230円→22日高値6540円、「ビジョン(9416)」同5570円→6000円台乗せ、「シップヘルスケアホールディングス(3360)」がほぼ横ばいとなるなど、全体相場との比較では、随分と強い動きとなっています。できるだけ米中摩擦の影響を受けない銘柄にフォーカスすることはここでの中心的な投資戦略となることを証明しています。今週も「それでも買われている銘柄」を取り上げることになります。

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