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【大前研一 大前研一のニュース時評】トヨタとパナソニックが住宅事業統合! 「スマートシティーづくり」の行方は (1/2ページ)

 トヨタ自動車とパナソニックは9日、住宅関連事業を統合すると発表した。2020年1月に共同出資会社「プライム・ライフ・テクノロジーズ」を立ち上げ、ここにトヨタホームやパナソニックホームズ、トヨタの完全子会社になったミサワホームなど両社の住宅関連の子会社を移管する。両社の出資比率は同じ割合になる見通しだ。

 17年度の売上高はトヨタホームが5529億円で住宅メーカー6位、パナソニックホームズが2442億円で10位だが、統合後は住友林業に次ぐ5位に浮上する。新会社の戸建供給戸数も計1万7000戸と業界最大級になる。

 住宅メーカーというのは、専業の会社が非常に強い。売り上げトップの大和ハウスや2位の積水ハウスは1兆円を超えている。トヨタは1975年に住宅事業に参入し、03年にトヨタホームを設立した。大いなる期待が持たれていたが、あまりうまくいかなかった。売り上げ6位という数字も、買収したミサワホームが含まれたものだ。

 一方、パナソニックも住宅事業はイマイチだった。そのイマイチ同士の2つがくっついて、どうなるのだろうか。競争力は高まるのだろうか。

 日本全体では新築住宅の需要が減っている。都市部ではマンションが増えている。住宅市場が縮む中、両社は培った技術を持ち寄り、快適で便利な「スマートシティー」づくりを目指すという。

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