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日産「西川体制」窮地 ルノーが議決棄権を通知、スキャンダル告発も

 日産自動車が窮地に立たされている。25日に開催予定の株主総会で提案する改革議案について、筆頭株主のフランス大手ルノーから棄権するとの書簡が届いたのだ。西川(さいかわ)広人社長に関するスキャンダル報道も登場。総会を前に、外部からの揺さぶりが続いている。

 議案は、定款を変更して独立性のある社外取締役を中心に経営を監督する「指名委員会等設置会社」に移行する内容。前会長、カルロス・ゴーン被告(65)に権限が集中した反省から、経営の透明性確保が狙いだが、議決権の4割強を持つルノーの賛同がなければ否決の公算が大きい。

 西川氏をめぐっても、ゴーン被告とともに起訴された前代表取締役、グレゴリー・ケリー被告(62)が“告発”した。10日発売の月刊文芸春秋のインタビューで、西川氏が2013年、自分の新しい家をいったん日産の資金で購入するようケリー氏に依頼してきたと話したのだ。最終的に実現しなかったというが、西川氏のイメージダウンにつながる恐れもありそうだ。

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