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日米欧「同時金融緩和」急浮上 米株急騰、日本株大幅反発

 米連邦準備制度理事会(FRB)がドナルド・トランプ米大統領の意向を受けて、利下げに踏み切るとの見方が強まっている。欧州中央銀行(ECB)はすでに追加金融緩和を講じる姿勢を示した。日銀も追加緩和で追随するとの観測があり、「日米欧同時緩和」が実現すれば、株式市場にも追い風となりそうだ。

 19日の日経平均株価は午後1時現在、前日終値比357円03銭高の2万1329円74銭と大幅反発した。379円高の2万1352円まで上昇する場面もあった。

 前日の米市場でダウ工業株30種平均は353・01ドル高の2万6465・54ドルと大幅続伸した。トランプ氏が、習近平国家主席と首脳会談を行うと表明し、米中貿易戦争への懸念が後退した。

 米株高を支えているのが利下げ観測だ。トランプ氏はFRBに繰り返し利下げを求めているが、一段と圧力を強めるきっかけとなったのが欧州の緩和方針だ。

 ECBのドラギ総裁が18日の講演で、物価低迷が続けば「さらなる刺激策が必要になるだろう」と追加緩和の意向を示したことを受け、トランプ氏は「対ドルでユーロ安になり不公平だ」とツイッターで批判した。

 ブルームバーグは、ホワイトハウスが2月にFRBのパウエル議長を理事に降格する場合の法的な論点を検討したとも報じている。

 米欧の緩和競争は為替の円高圧力となり、景気悪化懸念が強い日本の輸出産業にとって打撃となる。日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁も追加緩和の余地に言及し始めた。

 市場では、短期金利の誘導目標を現在のマイナス0・1%からマイナス0・3%まで引き下げる案や、20年物の超長期国債にも金利目標を設定する案、日銀が上場投資信託(ETF)の購入額を年6兆円から8兆円に増やす案などが予想されている。