記事詳細

【経済快説】年金問題は参院選のテーマになり得ない!? 現状を“批判する側”には実現可能な対案が必要だが… (1/2ページ)

 26日が会期末となった通常国会で、野党は「老後2000万円問題」の追及に力を入れた。この問題とさらには年金を参議院選挙の争点にしたいと考えているようだ。

 一方、老後2000万円問題では与党側、特に麻生太郎金融担当相が初期の対応を間違えて「炎上」状態を招いた。その後の報告書受け取り拒否も含めて、「これは自爆なのか?」と疑問を呈したくなるくらい対応が悪かった。

 あえて深読みすると、麻生氏は自分が集中的に悪者になることで、問題収拾を図りつつ注目が不都合な方向に向かうことを食い止めようとしているのではないか。報告書受け取り拒否を「前代未聞だ」と強調して問責決議案を出した野党は、作戦にまんまと引っ掛かった可能性がある。

 筆者は、安倍晋三政権側は、年金の問題が選挙で注目されることを避けたいのだろうと推測している。

 安倍首相の年金絡みの答弁は危うい。公的年金の「100年安心」について、「所得代替率」(現役世代の所得に対する年金支給額の比率)を基にした答弁を行ったが、これまで使われてきた所得代替率の定義は、年金支給額が税や社会保険料の控除前の名目額で、現役の所得は税と社会保険料差し引き済みの手取りで計算された不適切なものだったということが、過去の国会答弁で確認されている。両方を手取りで計算する方が適切だが、数値は悪化する。

関連ニュース