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【ネット騒然銘柄】野村の株式保有比率巡り「日本テレホン」乱高下

 携帯販売会社の日本テレホン(9425)。野村証券が同社株の5・87%(議決権ベース)を取得したと伝わったことで短期資金が集中している。野村の狙いは定かではないが、総務省が携帯端末割引の規制を強化する方針なことも買いが集まる要因の一つになっているようだ。ネット上では「出来高が増えてるし明日以降も期待」など買い派がやや優勢だった。もっとも、業績面では到底買えない銘柄だけに、いつ急落に転じるかが焦点となりそうだ。

 モバイル向けルーターなど通信機器の開発・販売を手掛けるサン電子(6736)。18日、同社子会社にイスラエルのベンチャーキャピタルが出資するとの報道をきっかけに株価が急騰している。こちらも野村証券の保有比率絡みで株価が乱高下していたが、この出資報道を受けて年初来高値を更新してきた。ただ、「売りたいけど危ないな」など、同社の信用売り残(将来的な買い圧力)が多いことを危惧するトレーダーのツイートがチラホラ。すでに踏み上げられている空売り勢は少なくないと思われるが、今後の攻防が見物である。(新井奈央)

 【2019年6月20日発行紙面から】

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