記事詳細

【経済快説】芸人の闇営業問題、2つの大事な視点 「口約束」の奇妙な合理性と、不徹底な「反社」取り締まり (2/2ページ)

 一方、当面の日本社会のルールでは、報酬をもらってタレントが関わった相手がいわゆる「反社会的勢力」そのものないしは、その構成員であることは極めてまずい。問題になった芸人も会社もこの点は認めて厳格な処分を行う必要がある。

 しかし、一方で反社会的勢力と認定される団体の存在を許容しておきながら、反社関係者を時には家族も含めて経済的取引から排除する現行のやり方がいいとも思えない。警察があえて反社団体を残して仕事を作っているとまでは言わないが、反社を認定された集団が解体されずに存在することがおかしい。取り締まりが不徹底なのではないか。人権上も問題があろうし、民間の個人や企業が反社対策に巻き込まれるコストが相当に大きい。

 芸人個人や吉本興業の今後よりも、働く際の契約形態や、「反社」の定義の適否と対策のあり方といったことに関心が向くべき問題だ。(経済評論家・山崎元)

関連ニュース