記事詳細

【田村秀男 お金は知っている】「ホワイト国除外」で例によって阿鼻叫喚…韓国の真相 一般国並みの扱いに「格下げ」されるだけで経済破綻? (1/2ページ)

 日本政府は7月初旬の半導体材料3品目の対韓国輸出管理手続き強化に続き、8月2日、安全保障がからむ輸出管理を簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。ホワイト国でなくなれば、工作機械、炭素繊維、自動車など広汎な品目、技術の用途や目的について、軍事転用の恐れがないかどうかを個別審査することになるが、しょせんは対中国、ロシア並みの扱いにするだけで、禁輸とはほど遠い。

 韓国側は自身の輸出管理の不透明さを正そうともしないまま、反応は例によってまさに阿鼻叫喚そのものである。

 「韓国党代表『日本がホワイト国から韓国除外なら破局』…安倍首相に警告」(7月30日付、中央日報日本語電子版)、「日本が韓国をホワイト国から外せば、兵器に転用される恐れのある約1100の韓国向け輸出品目が包括許可から個別許可の対象に変わる。日本は、韓国経済にすぐに打撃を与えられる品目から締め付けると予想される」(同、聯合ニュース)といった具合だ。

 なぜ、韓国側はそこまで危機感を抱くのか。「エキセントリックな反日感情」というだけではとても理解できない。実は日本から一般国並みの扱いに「格下げ」されるだけで経済破綻するのではないかと恐れるだけの金融面での脆弱(ぜいじゃく)さを抱えている。日本のちょっとした輸出管理強化はまさにその弱点を衝(つ)きかねないと、文在寅(ムン・ジェイン)政権や韓国メディアは恐れるのだろう。

 詳しくは8月1日発売の月刊正論9月号での特集「韓国崩壊寸前」中の拙論「経済破綻も日本になすりつけ」を参照していただきたいが、韓国の株式と外国為替市場をウオッチすればよい。

関連ニュース