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【経済快説】かんぽ不正販売問題、本質は「ノルマ」より「手当」 顧客側の対策は… (1/2ページ)

 かんぽの不正販売問題が拡大している。7月31日の時点で、これまで約9万件としてきた不正販売の件数が約18万件に倍増した。

 日本郵政の長門正貢社長の記者会見では、約3000万件に及ぶ契約に関して全件調査を行うとの方針が示されたが、契約者に問い合わせを送り、返信した契約者に対して調査し応対するという程度の対応のようだ。

 対応基準は「当時の顧客の意向に沿っていたかどうか」(朝日新聞8月1日付)などと説明されており、十分な調査にはほど遠い。そもそも、契約内容を十分理解していない契約者に対して、本人の損になるような契約乗り換えなどの勧誘行為があったことが問題なのだ。

 契約者自身が問題に気付くことは容易ではない。契約者ごとに契約前後の契約内容をチェックすると、契約者にとって損であったり、不自然であったりするケースが発見できるはずだ。本気で調査するつもりなのかが疑わしい。

 記者会見の注目点は、4月に行われた、かんぽ生命の株式の売り出しの前に関係者が不正販売の事実をつかんでいたらしいことについてどう説明するかと、かんぽ生命以外の保険商品も販売を自粛するのかの2点だった。

 前者については、売り出しの前に個別の不正販売事例があったことは把握していたが、企業価値に大きく影響するほどの規模であることを把握していなかった、と説明したいようだ。経営者は重大な不正を知ったら直ちに規模を把握するアクションを取る必要があったはずで、株式売り出しの前の重要な時期に行動していないのだから無能と言うしかない。

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