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【経済快説】かんぽ不正販売問題、本質は「ノルマ」より「手当」 顧客側の対策は… (2/2ページ)

 しかし、問題の規模感を事前に知っていたなら「無能」ではないが、「違法」になる可能性がある。個人的危機管理として後者を避けたのだろう。この間の経緯は今後調査が必要だ。

 日本郵便は、かんぽ生命以外の保険会社の商品も売っている。仮に、かんぽ生命の商品を売れなくなり、別の保険会社の商品が売れるなら、郵便局員は保険販売の手当を得るために、他社保険の販売に注力しよう。今回の問題は、保険の商品ではなく、保険販売のあり方なのだから、調査が完了し対策が講じられるまで、全商品の販売を自粛することが当然だ。

 今回の不正販売の背景には過大な「ノルマ」があったとされるが、問題の本質はノルマではなく、保険販売で渉外社員が得る「手当」だ。会見によると、中央値で年収の約25%を手当が占めるという。郵便局に限らないが金融機関一般に「ノルマを廃した」と言っても信用できない。ポーズだけの問題なのだ。

 顧客側の対策は「今後郵便局で保険を買わない」と決めることに尽きる。読者は、田舎の親御さんの保険にも十分注意するべきだ。高齢者は狙われやすい。(経済評論家・山崎元)

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