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【一生働く!】〈新展望編〉「働くシニア」の今(2) 「70歳まで」義務化へ促進 (1/2ページ)

 世界に先駆けて“超高齢化社会”を驀進(ばくしん)する日本。「働く」ことが常識化する今、シニアの置かれた立場はどうなっているのだろうか。

 ◆7項目の具体策

 昨年5月、政府の「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)が今後の高齢化社会での就労について提言をした。主な項目としては、70歳まで働く機会の確保を「努力義務」とすること、また、就業機会確保に関して企業に求める取り組みとして具体的な7項目を挙げた=表。

 これらは労働政策審議会での審議を経て、通常国会で高年齢者雇用安定法改正案の提出をめざすことになる。

 席上議長である安倍首相は「人生100年時代を迎えて、元気で意欲ある高齢者の方々にその経験や知恵を社会で発揮していただけるよう、70歳までの就業機会の確保に向けた法改正を目指す」とコメント、具体的な法制についても言及した。

 高年齢者雇用安定法の「企業の65歳までの雇用延長義務化」改正から6年、今度は70歳まで働ける社会の法整備まで実現しようとしているのだ。

 ◆“超高齢化”が制度を動かす

 法制については、二段階に分ける方法を提示。まず前述の7つの選択肢を明示した上で、70歳までの雇用確保を「努力規定」とすること。第二段階は、その動向を見た上でそれぞれの選択肢における「義務化」を進めようというものだ。65歳までの雇用延長義務化がそうであったように、段階を踏みながら確実に実質的な「70歳まで働ける社会」の実現を目指す。

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