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東証続落、肺炎で株安連鎖 広域感染の経済影響警戒

 28日の東京株式市場は、新型肺炎の広域感染による経済への悪影響に警戒が強まり、日経平均株価(225種)は続落した。終値は前日比127円80銭安の2万3215円71銭で、約3週間ぶりの安値を付けた。世界的に売りが膨らんだ27日に続き、28日はアジア市場の一角も下げ、株安の連鎖は止まらなかった。

 東証株価指数(TOPIX)は10・29ポイント安の1692・28で、今年の最安値を更新した。出来高は約11億7100万株。

 日本政府は28日、新型コロナウイルスによる感染症を「指定感染症」にすると決めた。中国での死者は100人を超え、事態の深刻化に投資家の不安がかき立てられた。

 人の往来が減った中国で、工場の操業や店舗の営業など多くの分野で経済活動が縮小するとの懸念から、東京市場では海外に進出する製造業の銘柄を中心に売りが目立った。平均株価の下げ幅は一時220円を超えた。

 28日は春節(旧正月)に伴う大型連休で上海、香港市場は休場だった。一方、連休明けの韓国・ソウルとシンガポール市場はまとまった売りが出ていずれも急落した。週明け27日は米ダウ工業株30種平均終値が前週末比453ドル安となり、日米欧で株安が進んでいた。