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【今日から始める10万円株】2020年も親子上場解消の流れは継続 「ユアテック」「トリニティ工業」など“買われる側”に照準 (1/2ページ)

 米国株高につられる形で、日経平均株価は終値ベースで昨年12月の高値を更新してきた。この株高の理由として、米中通商協議の進展と米国の金融緩和を挙げる声が多く聞かれる。

 一方、ある株式評論家は現状について「M&A(企業の合併・買収)や自社株買いによって企業自体が株の買い手となっていることが国内の株高の一因」と指摘する。東京証券取引所によると、2019年の企業(事業法人)の日本株買い越し額は4・2兆円。自社株買いの増加によって、過去最高だった15年の2・9兆円を大幅に更新した。

 前述の評論家は「政府が親子上場の解消に向けて動いており、今後もM&Aが活発化する」と予想。昨年は日立や東芝など大手企業による上場企業の完全子会社化が頻発して、買われる側の株価が急騰するなど市場をにぎわした。今後も自動車や不動産などさまざまなセクターで親子上場の解消を狙ったM&Aが活発に行われそうだ。

 今回は、そんなM&A活発化の流れに沿って“買われる側”となりそうな銘柄を取り上げたい。

 まずは、マンションデベロッパーの「コスモスイニシア」(8844)。住宅建設大手の大和ハウス工業が6割超の株式を保有している。業績は堅調なうえ株価指標も割安だ。もともと不動産セクターは割安な銘柄が少なくないが、今後はM&Aを見据えて株価の上昇が続く公算がある。7万4000円程度で購入可能(20日現在、以下同じ)。

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