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東証反発、227円高 新型肺炎対策の強化を好感

 31日の東京株式市場は、新型コロナウイルスによる肺炎の感染対策で国際間の連携が強化されるとの思惑から買いが強まり、日経平均株価(225種)は反発した。終値は前日比227円43銭高の2万3205円18銭。世界保健機関(WHO)が出した緊急事態宣言を好感し、買いが先行したが、その後は先行き不透明感から伸び悩んだ。

 東証株価指数(TOPIX)は9・67ポイント高の1684・44。出来高は約13億7600万株。

 朝方は、WHOの宣言で国際的な検疫態勢やワクチン開発が進展するとの見方から買い戻され、一時上げ幅は440円を超えた。WHOの宣言で感染が拡大した中国への渡航や貿易制限が見送られたことも相場の追い風となった。個別に好業績だった銘柄も値上がりした。

 ただ午後に入ると、週明け2月3日に取引が再開される上海市場の値下がり不安から、東京株式市場でも売りが出て、平均株価の上げ幅は縮小した。

 ある大手証券関係者は「各国が封じ込め対策を講じてもウイルスの潜伏期間中は安心できない」と慎重な見方を示した。