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上海市場再開で“中国危機”拡大 東証大幅反落…ウォンも暴落 日本のGDP成長率もマイナス成長確実 (1/2ページ)

 中国発の経済危機が世界に拡散する。新型肺炎で連休明けの取引が延期されていた中国本土の株式市場と上海外国為替市場が再開される3日、中国人民銀行(中央銀行)は18兆円の資金投入など買い支えに必死だ。ただ、中国の生産や消費、人の流れはマヒ状態で、実体経済の大幅な落ち込みは避けられない。

 3日の東京株式市場の日経平均株価は午前9時現在、前週末終値比330円91銭安の2万2874円27銭と大幅反落して取引が始まった。前週末の米市場でダウ工業株30種平均が603ドル安と暴落したことや、1ドル=108円台の円高が嫌気され、上海市場への警戒感も広がった。

 中国に依存する韓国では通貨ウォンが暴落、危険ラインとされる1ドル=1200ウォンに迫った。韓国株も大幅安が続く。

 中国人民銀行は、3日に公開市場操作で1兆2000億元(約18兆7000億円)を金融市場に供給し、資金の流動性を確保すると表明。上海株が暴落した場合、中国政府系ファンドによる買い支えなどの動きが出るとの見方も強い。

 ただ、上海市や広東省などは9日まで企業を休業とする措置を決定し、北京市も9日までの在宅勤務を要請。日系企業も含め自動車や半導体などメーカーの生産活動は停滞し、小売りや観光も大きな打撃を受けている。

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