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東証反落、3カ月ぶり安値 新型肺炎で景気悪化懸念

 週明け3日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は反落した。終値は前週末比233円24銭安の2万2971円94銭で、約3カ月ぶりの安値を付けた。中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界景気が悪化するとの懸念が強まり、400円超下落する場面もあった。

 東証株価指数(TOPIX)は11・78ポイント安の1672・66。出来高は約13億5700万株。

 東京市場は朝方から売り注文が膨らみ、幅広い銘柄が下落。東京外国為替市場の円相場が一時1ドル=108円台前半に上昇したことが輸出関連株の重荷になった。小売りなど内需企業も「訪日客消費の急減で業績の先行き不透明感が強まっている」(国内証券)とされた。

 中国の経済活動の停滞や航空便の減少を背景に原油先物が売られ、相対的に安全資産とされる国債に資金が流れた。

 3日午前に取引を再開した上海市場は連休前に比べて一時8・7%下落したが、市場参加者の間では想定の範囲内との受け止めも多く、東京市場は落ち着きを取り戻した。急落した銘柄などに買い戻しが入り、平均株価は下げ幅を縮小した。

 大手証券関係者は「日本株は世界景気の動向の影響を受けやすく、今後も神経質な値動きが続くだろう」と指摘した。