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【家電の世界】業界安堵の「300万台」突破! ラグビーW杯に続き、五輪特需目指す「新4K8K衛星放送」テレビ (1/2ページ)

 2018年12月から開始された「新4K8K衛星放送」を視聴できるテレビやレコーダーなどの普及台数が、19年12月末時点で312万9000台に達した。

 放送開始から約1年で、ひとつの目安としていた300万台を超えたことで、業界関係者は安堵(あんど)の表情を浮かべている。

 放送が開始された当初は視聴可能機器の販売台数が伸び悩み、19年1月~5月まで、月平均12万台の水準にとどまっていた。だが、ラグビー・ワールドカップの盛り上がりとともに視聴者が増加。消費増税前の駆け込み需要もあり、19年6月~10月は平均22万台にまで増加した。

 業界団体の一般社団法人放送サービス高度化推進協会(A-PAB)によると、19年12月時点での台数の内訳は、新チューナー内蔵テレビが194万4000台、外付け新チューナーが23万台、新チューナー内蔵録画機(4Kレコーダー)が31万5000台、新チューナー内蔵セットトップボックスが64万台となっている。

 特に12月は新チューナー内蔵テレビが過去最高の30万5000台となり、視聴可能機器全体では、42万1000台に達したという。

 A-PABでは、「18年12月には約20モデルしかなかったが、19年12月には100モデル以上が販売されている。選択肢が広がっていることが販売台数の増加につながっている」と分析。「20年1月も、前年同月比3・5倍で推移している」と販売に弾みがついていることを強調する。

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