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【一生働く!】〈新展望編〉超高齢社会の現状(2) 大都市圏での高齢者人口が増加に伴い「住まい」の問題が顕在化 (1/2ページ)

 高齢化率が21%を超えた社会を「超高齢社会」と呼ぶ。日本は2007年に世界で初めて超高齢社会へと突入しており、以後、進行し続けている超高齢化社会の実態を、数値で把握しておきたい。

 ■「住まい」など問題が顕在化

 急速に高齢化が進行する日本において、さまざまな社会課題が表面化してきている。

 高齢化の要因は大きく分けて2つある。65歳以上の人口の増加と、少子化の進行による若年人口の減少だが、注目したいのは前者だ。高齢化は地方の問題と思われがちだが、そうではない。首都圏や大阪といった大都市圏で、高齢者人口が急増すると予想されている。

 「高齢社会白書」(令和元年版)では、2018年での高齢化率は、最も高い秋田県で36・4%、最も低い沖縄県で21・6%となっている。今後、高齢化率は、すべての都道府県で上昇し、45年には、最も高い秋田県では50・1%となり、最も低い東京都でも30%を超えて30・7%に達すると見込まれている。

 また、首都圏を見ると、千葉県の高齢化率は、18年の27・5%から8・9ポイント上昇し、45年には36・4%に、神奈川県では25・1%から10・1ポイント上昇し35・2%になると見込まれている。今後わが国の高齢化は、大都市圏を含めて全国的な広がりをみることとなる。

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