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【新・兜町INSIDE】五輪後の「地価暴落説」を一蹴… 「三菱地所」強気な10年計画

 不動産セクターでは、今夏の東京五輪・パラリンピック後の地価暴落説が不安のタネ。しかし、業界最大手の三菱地所がこのほどアナリストなどを対象に開いた長期計画の説明会で、10年後の利益倍増など積極的な目標を披露。不動産株の不安材料を一気に吹き飛ばした格好となった。

 説明会には吉田淳一社長が登壇し、「株主の目線を意識して経営したい」と力説。規模拡大と効率化、株主への利益還元を同時並行させる姿勢を強調した。

 同社の「長期経営計画2030」では、10年後の1株当たり利益目標を200円と、19年3月期比で2倍に設定。資産の多い大手不動産会社では低くなりがちな株主資本利益率(ROE)目標を、優良企業の目安とされる8%を上回る10%とするなど意欲的な内容となっている。

 五輪後の地価暴落説は根強いが、7月24日の開会式まで残り半年を切っても東京都心部のオフィスビル入居率は100%に近く、賃料相場は暴落どころか右肩上がりが続いている。三菱地所のひと声で売り手は撤収?

 【2020年1月29日発行紙面から】

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