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住宅ローン審査資料改竄問題 不動産会社関係者が証言「職場のでっち上げや年収の水増しはアルヒ側が指示」 (1/2ページ)

 固定の家賃収入が保証される「サブリース契約」を誘い文句に販売した投資用マンションをめぐり、住宅ローン審査のための源泉徴収票などの資料が改竄(かいざん)されていた問題で、住宅ローン大手のアルヒ(東京都港区)は、「(同社の)フランチャイズ(FC)店舗が主体となり不正を行った事実は現段階で確認されていない」と発表した。しかし、投資家にローンを紹介した不動産会社の関係者は夕刊フジの取材に「改竄はアルヒ側の指示によるものだった」と話しており、見解が食い違っている。

 問題が浮上しているのはアルヒと信販会社のアプラスが手掛けていた「アプラス投資用マンションローン」。マンションを購入する際に提出する源泉徴収票の年収を水増ししたり、勤務先をでっち上げるなどして審査を通し、無職や低所得の人にも物件を販売していたと、複数の投資家が証言している。

 アルヒはリリースで「不動産事業者から持ち込まれた書類を取り次ぎ、アプラスへ送付する業務のみを担当している」「審査や融資実行、債権管理などは一切行っていない」と説明した。

 これに対し、不動産会社関係者は、職場のでっち上げや年収の水増しは「アルヒ側の指示によるものだ」と話す。「職場については『勤続年数や在籍確認はいらない。保険証もいらないので、実在する会社を記載してくれれば問題ない』と言い、年収は『返済比率に合わせてください』と伝えられた」と証言する。

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